2018.08.13
後見監督人が不動産屋さんを紹介してきました
監督人が「マンションを売った方がいい」と言って…
70代の私は、60代の弟の任意後見人をしています。任意後見監督人は30代の若い弁護士です。弟は施設にいますが、たまに家（弟のマンション）に帰っています。やはり、自宅は落ち着くようです。私もそれで良いと思っていたのですが、監督人から「先々のことを考えるとマンションを売った方がいいのではないか」と言われました。先々って何ですか？と聞くと「体が動かなくなったときのことです」と言われました。弟は精神を少し患っていますが、体はまだまだ元気なのです。しかも、この不動産屋さんが良いと、わざわざ紹介してきました。私はれどうすればよいのでしょうか？
監督人の言うことは一切聞く必要はありません
マンションを売る必要はありません。その監督人の狙いは、不動産売却により自分がもらえる監督ボーナスです。弟さんのための提案ではありません。よって、監督人の言うことは一切聞く必要はありません。しかも、知り合いの不動産屋さんを連れてくるとは、当然グルです。監督人の言うことを聞くどころか、家裁や、その監督人が所属している弁護士会に苦情を入れたほうが良いでしょう。
最近のお悩みの傾向について
解説：一般社団法人「後見の杜」宮内康二代表
家族に弁護士等の後見人がついている方からのお悩みの内容で多いのが次の3つです。
- 家族の反対を押し切って自治体が強引に後見人を付ける手続きをした
- 家裁やリーガルサポートに後見人の文句をいっても取り扱わない
- 後見制度そのものから離れる方法はないのか
ご自分が家族の後見人をされている方からのお悩みの内容で多いのが次の3つです。
- 家庭裁判所から後見制度支援信託か監督人を選べといわれ当惑している
- 監督人から不当に文句を言われ、高額な報酬を請求されて困る
- 財産管理をする後見人がつき被後見人の通帳を出せとせがんでくる
後見人をつけるかご検討中の方からのお悩みの内容で多いのが次の3つです。
- 後見人って大丈夫なの？
- 後見制度以外の方法はないの？
- 家族が後見人になるにはどうしたらいいの？
私たちは、後見される側やそのご家族の立場にたって、
一つ一つの後見事例の適切な運用をサポートします。
複雑な後見制度を紐解き、その運用を改善・向上していきましょう。