概要

経営者や不動産所有者が認知症である場合、不動産等を相続する予定の人に知的障害などがある場合、集合住宅における認知症の財産管理問題、その他、後見がらみの不動産取引の事例対策をどうするかについて、協議・回答します。

こんな方におすすめ

• 不動産オーナー
• 不動産事業者
• 税理士、ファイナンシャルプランナー
• マンション管理組合
• 団地の自治会関係者

参加いただくメリット

• 物件所有者の判断能力が不十分な場合の取引上の留意点や禁忌事項を理解できます
• 後見人がからむ不動産取引の実務を理解することができます
• 後見に関する司法書士や弁護士の仕事ぶりを客観的に評価できるようになります
• 後見を絡めた不動産の活用策について提案できるようになります
• 住民向け後見セミナー（初級）を実施する際の素材を入手することができます

基本情報