市長申し立てと報酬助成を連動させる自治体に対し、ぱあとなあの会員が「連動させないで報酬助成の予算を増やして」と突き上げ活動しています。

私も１０年くらいに同様の活動をやっていましたが今は赤面。そもそも後見人は無料で仕事をするものだからです。実際、多くの後見人が無料でやっているでしょう。

そもそも自治体は報酬を助成しなくてもよいのです。
しかし「特に必要があると思って、お金のない人に後見を始めるよう家裁に言った案件については、言い出しっぺとして報酬を払います」という配慮で、市長申し立てと報酬助成を連動させている実状です。

本人に署名だけさせて、それ以外の申し立て書類は地域包括の職員が書いて、ぱあとなあの社会福祉士を候補者にして、お金は自治体にもらおうね、という運用が増加していることも私はたくさん知っています。その社会福祉士が他市在住なら公費流出とも考えられます。

一度、報酬助成を廃止した方が、まともな議論と運用になるかも。半端なことばかりやっていると、近々、大崩壊するような気がしてなりません。

http://jacsw.or.jp/12_seinenkoken/