認知症患者金融資産200兆円に　マネー凍結リスク 

家族だからは通用しない？

記事では、家族が窓口に来ても「ご本人の意思確認ができない状況では支払いに応じられない」という金融機関の立場を紹介している。しかし、少し前までは「家族だからまあいいでしょう」ということで払い出されたことも多かった。「本人のためでもお金が使えず、預金が凍結状態になるケースが目立ってきている。」ともあるがこれがおかしい。本人のために使うなら払い出したってよいであろう。認知症＝払い出さないと決めつけている節があるような気がする。それが壁となっている。認知症だっていろんな状況があるわけで「認知症のご本人の本音を引き出す能力」が金融機関にないことの方が問題だと思うが如何だろうか。

後見は経済循環のため

記事に「高齢者の消費が減るだけではない。株式などの運用が凍結されれば、ただでさえ欧米より少ない日本のリスクマネーは目減りし、成長のための投資原資がますます少なくなりかねない。不動産取引の停滞も予想される。」とある。それはその通りで、筆者は１０年以上前からこのスタンスで後見に取り組んでいる。後見制度は福祉ではなく経済循環のためである。よって、後見人がついて、被後見人の財産を使わない・使わせない「悪しき運用」が気になってならない。ただでさえ凍結状態のお金を、後見人に払う費用をかけてなお凍結させることに何の合理性があるのか。

この点、記事においても「弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低で月２万～３万円の報酬を払い続けなければならないので、収入や資産が少ない高齢者には負担が大きい。」とあるがまったくその通り。別の新聞に「母の年金の多くが後見人に払う費用となっている」という投稿があったが、それが現実。「高齢者からは親族でも専門家でもない人は信用できないとの声も多い。」と記事にあるがそれもその通り。特に、法定後見は家裁が後見人を措置するしくみであり、全く知らない人が家計に割り込んでくるのでむしろ害になることが多いようである。なるほど当事者は現状がよく見えている。

必要なのは考え方の転換

記事に「高齢者の銀行口座を資産用と生活資金用に分け、資産用口座の解約や入出金は金融機関や家裁などが厳しくチェックする。」とある。しかし、被後見人となった高齢者の預金の多くを銀行が預かっていたいというのが見え見えで、高齢者やその家族はその辺は既に理解済みである。この点、金融機関の方が疎いかもしれない。そもそも財産処分は自由であるべきで、このような管理方法の不当を問う裁判も起きている。

「後見人による生活口座からの引き出しは今よりも自由度を高め、インターネットバンキングも認める。」とある。１０年前からインターネットバンキングと協議してきたが「システム変更費用に見合う利益の確保が難しい」ということで運用まで行かなかった経緯がある。しかし、カード会社も含め、少しは動きが出る可能性も散見されるので期待したい。

「ただこうした工夫でも株式などの運用が滞る問題は解決できない。後見人による有価証券運用は明確に禁止されているわけではないが、元本割れのリスクを伴うため、家庭裁判所は認めないからだ。そうなると株は売却されて資金は預貯金に回ることになる。」とある。海外ではこのような制限はない。運用できないような人は後見人になるべきでないという考えがあるからであろう。日本でも、被後見人の株を運用して得したり損している後見人は存在する。家裁は苦言を呈すが首にすることまでは殆どない。そのようなことで首にする方が家裁にとってリスクだからである。後見＝財産保全という思想では日本経済は回らない。そのような思想のもとの小手先工夫はむしろ害になろう。

認知症銀行

認知症の人の口座を預かる銀行みたいなところがあってもいい。施設等はそこに利用料を請求する。認知症銀行は実態を確認し費用を支払う。認知症向けサービス提供者側は、判断能力が不十分と思われる方との取引を規定しておく。その通りやっていれば免責される仕組みも良いかもしれない。20万件程度でアップアップしている家裁や後見業界の現状を見ると、衰える数百万人という個人を同じく数百万の後見でサポートするのは現実的ではない。有限少数の金融機関や施設における取引事務を規定し管理することの方が、よほど効率良いと思うが如何であろうか？

株式会社成年後見

後見は代理代行サービスである。認知症高齢者がそうするであろうようにするだけだから作業は難しくない。そんなことで家族に負担をかけたくない人もいる。家族がいない人もいる。弁護士等が嫌な人もいる。社協などは経済問題に疎い。NPO法人はお金と人材面で弱い。ということで、後見は、親族か株式会社成年後見が良いと思うが如何であろうか？法定後見もやるが、実際は、委任契約に基づく金銭管理や任意後見がメインとなる。銀行からお金を下ろして届けるサービスは１回３０００円、ケアカンファレンスに出るのは１回１万円、のように内容と費用を明朗にする。そのような会社がいくつかできると、後見分野も自然と整理・向上されると思う。